<要旨>
中山間地域では人口減少に伴い,生活を支えるサービスの縮小や廃止が生じており,住民同士で地域の暮らしを支えるための新たな共助活動を実施する必要性が高まっている.しかし,共助活動の実行可能性は住民の協力意向に直接的な影響を受けるため,どの集落でも直ちに実現できるわけではない.このため,どのような集落であれば共助活動の見込みがあり,また,少ない地域については,どうすればその見込みが高くなるのかが明らかになれば,集落や自治体にとって有益な政策情報となる.そこで本研究では,集落における住民の個人属性,職歴や意識が共助活動への協力意向に与える影響について定量的に分析する.さらに,住民の協力意向を高める要因として,集落を維持するために行われる集落全体の組織的な活動ならびに共助活動とは異なる日常的な集落活動に着目し,これらがどの程度共助活動への協力意向に寄与しうるのかについて明らかにする.